なぜこのガイドを読むべきか？
AI、IoT、データ分析は、もはやすべての企業にとって基本的なスキルとなっています。
社員にAI研修を受講させたいが予算が厳しい…。実は厚生労働省や各自治体には、「研修費用の助成」や「賃金補助」といった制度が整っています。正しく申請準備を行えば、研修コストを大幅に削減することが可能です。
1．まず理解すべき「助成金」と「補助金」の違い
助成金（厚生労働省管轄）
人材育成や職業能力開発、職場環境改善を目的とした支援。多くは通年で申請可能で、要件を満たせば利用しやすい制度です。補助金（経済産業省等）
DX投資、AI機器導入、製品開発など、事業そのものを対象とする支援。支給額は大きいが競争性が高く、また公募期間が限られています。
本ガイドでは主に「研修関連の助成金」に焦点を当てます。「ものづくり補助金」など投資系補助金もありますが、それらは別途検討が必要です。
2．企業でよく利用される研修関連助成金
（1）人材開発支援助成金（厚生労働省）
業務に関連する研修を行うと、受講料＋賃金が助成されます。
主なコース：
人材育成支援コース（OFF-JT中心）
受講料助成：中小企業 正社員45％（加算+15％）、非正規70％（+15％）
賃金助成：800円／時間（+200円加算可）
時間数に応じた上限：10〜100時間＝15万円、100〜200時間＝30万円、200時間以上＝50万円
年度上限：1,000万円／事業所
教育訓練休暇制度コース
有給研修休暇や短時間勤務制度の導入に対し、一時金（20〜30万円）を支給。人への投資促進コース（2026年度まで）
デジタル人材育成を重点支援。IT・AI分野では受講料75％＋賃金1,000円／時が助成されます。事業展開・リスキリング支援コース
新規事業やDX推進に関連する研修を対象。受講料は中小75％、大企業60％。
（2）キャリアアップ助成金
非正規雇用（有期、短時間、派遣など）の正社員化や処遇改善を目的とする助成金。研修費用そのものではなく、研修後の雇用改善達成により支給されます。
正社員化コース：15〜80万円／人
賃金規定改定コース：非正規全体の賃金引上げに対する助成
同一労働同一賃金コース：制度導入に対し、中小60万円、大企業45万円
（3）自治体の研修助成（例：東京都）
「事業内スキルアップ助成金」など、各自治体独自の制度があります。
例：東京都の場合
助成額：760円／時間 × 受講人数 × 研修時間
年度上限：150万円／企業（複数回申請可）
対象経費：教材費、講師謝金、会場費 等
期間：2025年4月1日〜2026年3月31日（終了期限あり）
3．対象になりやすい研修分野
AI・データサイエンス：JDLA「E資格」講座、G検定対策、Python／統計／機械学習、生成AI実務応用
クラウド／データ基盤：AWS／GCP／Azure研修
IT基礎・セキュリティ：基本情報・応用情報、情報セキュリティ関連研修
社内DX：業務自動化、データ可視化、RPA、IoT入門
「業務に直結する」「指定講座である」ことが選定のカギです。
4．利用条件
企業要件
雇用保険に加入していること
能力開発計画があること
労務コンプライアンスに問題がないこと
研修関連資料を5年間保存可能であること
従業員要件
原則：雇用保険加入の正社員
一部制度では非正規社員も対象
5．申請から受給までの流れ
研修計画の策定
開始1〜6か月前に申請
労働局の認定
研修実施（記録の保存必須）
終了後に申請書類提出
審査・振込（2〜3か月後が目安）
6．よくある質問
先に研修を開始できるか？ → 原則不可
オンライン研修は対象か？ → 双方向型・記録保存必須
社員が個人で受講した場合は？ → 一部対象だが、規定の手続きが必要
同一研修で複数の助成は可能か？ → 重複不可
記録不備の場合は？ → 不支給の主因、厳格な管理が必要
7．実務上の活用ポイント
事業目標から逆算して研修を設計
短期研修から開始し、実績を作って長期研修へ
非正規社員の正社員化と組み合わせる
帳票のテンプレート化で効率化
8．専門家が提供できるサポート
助成金適用可否の診断と受給見込額の算定
助成対象となる研修コースの選定
申請書類作成・労働局対応・実績報告までの代行
教育訓練休暇・短時間勤務制度などの制度構築支援
出席簿・請求書・映像記録の点検による不支給防止
人材開発支援助成金＋キャリアアップ助成金＋自治体助成を組み合わせた年間ロードマップの提示
付録：今すぐ始められる“三段階ステップ”
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希望するAI・IT分野を明確化（例：生成AIによる業務効率化、データ分析、クラウドAI導入など）
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